白山市議会 2020-03-10 03月10日－04号
当初予算に、コミュニティ・スクール推進事業として準備委員会設置費用が盛り込まれておりますが、コミュニティ・スクール制度をいつ頃をめどに導入する予定なのでしょうか、教育委員会の見解を求めます。 2018年12月会議で、地域と学校をつなぐ学校コーディネーターの導入を提案した際、コミュニティ・スクールとの関係があり、コミュニティ・スクールの導入の議論の中で考えるとの答弁でした。
当初予算に、コミュニティ・スクール推進事業として準備委員会設置費用が盛り込まれておりますが、コミュニティ・スクール制度をいつ頃をめどに導入する予定なのでしょうか、教育委員会の見解を求めます。 2018年12月会議で、地域と学校をつなぐ学校コーディネーターの導入を提案した際、コミュニティ・スクールとの関係があり、コミュニティ・スクールの導入の議論の中で考えるとの答弁でした。
一部、山口県が入るわけなんですが、下関市のコミュニティ・スクール推進事業、武雄市の情報教育、佐賀市の自立支援事業、そして春日市の教育支援センターによる学校復帰支援事業、以上４つの自治体をそれぞれの視点でもって先進地視察をしてまいりました。 市民の皆様には、その視察の成果につきまして、情報公開された報告書をごらんになっていただければと思いますが、ここで１つ御報告申し上げたい。
また、地域の方々、保護者、教職員が連携して防災を考える防災コミュニティ・スクール推進事業においても、各地区に対応したハザードマップ、避難の仕方や避難所の運営などを含んだ地区防災計画の作成・検討を行うとともに、各災害に応じた避難訓練や防災講習を実施していくことにより、児童生徒の防災に対する関心や知識をさらに高めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（高辻伸行君） 林 直史君。
議員からご紹介がありましたように、金沢市では平成21年度から金沢ユネスコスクール推進事業を立ち上げ、金沢「絆」教育を進めております。 日本ユネスコ委員会は、ユネスコスクールのテーマは国際理解教育や環境教育等であることから、各種学校などに加盟を進めております。
昨年10月に、市長が直接パリのユネスコ本部を訪ねて申請をした創造都市ネットワークへの登録についてですが、新年度予算におきましても創造都市推進室の新設、創造都市推進プログラムの策定費、金沢ユネスコ・スクール推進事業など、11事業、１億4,800万円余の各事業は、実際の登録はまだながら、さながら登録を見越しての事業展開であり、その積極的な取り組みに市長の並々ならぬ意欲を感じるところです。
かねてから要望の強い小中学校における教育用消耗品費、器具費等につきましては、各学校において自主的により効果的な活用を期待し、クリエイティブスクール推進事業として増額を図ることといたしております。 さらに、市内小中学校において校舎の老朽化に伴うコンクリートの落下防止対策等に所要の補正を行うものとするものであります。